古西洋
新潟県佐渡市は人口減対策として、第3子以降の子が生まれた家庭に対し、出生時と6、12、15歳の節目に総額200万円を支給する事業を始める。6月30日に市議会が承認した。市によると、3人以上の子がいる多子世帯に対し、継続的に経済支援をする事業は全国的にも珍しいという。
今年4月2日以降に生まれた子のいる世帯が対象。祝い金の支給額は、出生時20万円、6歳時40万円、12歳時50万円、15歳時80万円と成長とともに増える。これとは別に、市は今年度から、子どもが生まれた家庭に一律10万円の祝い金を支給する制度も始めており、第3子以降の子が生まれた家庭への支給総額は200万円になる。
人口5万人あまりの佐渡市は、近年は年1千人のペースで人口が減っており、中でも10代半ばまでの子ども世代は人口全体の1割を切るほどになった。一方、子育て世代へのアンケートで「理想の子どもの数は3人」との結果も出ており、市は安心して産み育てるための環境整備をめざす。
このほか、4月2日時点ですでに18歳以下の子どもが3人以上いる世帯（年収1200万円以下）に対しても、15歳以下の子1人あたり10万円を支給する。（古西洋）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル